帝国データバンクは「２０２４年上半期の人手不足倒産の調査」結果を発表した。それによると、同上半期（１－６月）は従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする人手不足倒産が１８２件に達し、前年同期の１１０件から大幅に増加、年間として、過去最多を大幅に上回るペースで推移していることが明らかになった。
業種別で見ると、建設業は５３件、物流業は２７件で、上半期としてはそれぞれ過去最多だった。いずれも、２４年４月から、運転業務や建設業務の時間外労働に上限規制が適用されたことで労働力が不足する、いわゆる「２０２４年問題」の影響を受けたためだ。同社は「人手を増やせず、業務効率化も難しい状況が長期化すれば業績への影響は避けられず、企業にとっては大きな痛手となり、生き残りは難しい局面を迎える」と危惧している。
規模別では、「従業員１０人未満」の小規模事業者の人手不足倒産は１４３件で、前年同期（８４件）を大幅に上回り、全体の約８割を占めている。同社は「就業者数の増加が続き、人手不足はやや落ち着きをみせているが、人手不足感は依然高水準で推移していることから、今後も小規模事業者を中心に倒産に追い込まれるケースが増加する可能性がある」と話している。
■参考：帝国データバンク｜人手不足倒産の動向調査（2024年上半期）｜
