帝国データバンクは「２０２３年のパチンコホール経営法人の実態調査」結果を発表した。それによると、２１年はコロナ禍で業績が悪化し、約６割の法人が赤字だったが、２３年は黒字企業の割合が５２．５％で、３年ぶりに黒字法人が過半数を超えた。
２３年のパチンコホール経営法人数は１３３６社（前年比１７２社減）で、１８年の２１９２社から５年間で８５６社減った。２３年の総売上高は１１兆１５２５億円で、前年比１．９％減。コロナ禍の２１年は同２３．６％の大幅減だったが、経済活動が回復するにつれて減少幅は縮小。社数が大幅に減少する一方、総売上高が微減にとどまったのは、店舗の売却・買収が進み運営法人の淘汰が進んでいること、コロナ禍の収束やスマートパチスロ（スマスロ）のヒットで売り上げを回復させている業者が一定数あるためだ。
同社は「２４年は廃業が増加、淘汰が進む可能性がある。スマスロだけでなく、スマパチでも話題の台が多くリリースされるほか、７月に予定されている新紙幣の発行でホール事業者はサンド(貸出機)識別機の交換、新しいサンドの購入に迫られ、多額の設備投資が不可欠となることから、手元資金の有無が業績の明暗を分け、二極化が鮮明になる」とみている。
■参考：帝国データバンク｜パチンコホール経営法人の実態調査（2023年）｜
