帝国データバンクは、「新紙幣の発行に伴う影響アンケート調査」結果を発表した。それによると、７月３日から始まった新紙幣の発行は、日本経済にどのような影響があると思うか尋ねたところ、「プラスの影響」が３５．１％で最も多かった。
「マイナスの影響」は１４．３％、「影響なし」は３２．５％だった。プラスの影響を企業の規模別で見ると、大企業では４５．０％だったのに対し、小規模企業では２７．５％と２０ポイント近い差があった。同調査は７月５日から１０日までインターネットで実施し、１００３社から回答を得た。
日本経済への具体的な影響としては、機種入れ替えやシステム改修など「企業の費用負担の増加」が５５．５％で最多。以下、「特需による企業の売り上げ拡大」（３７．３％）、「肖像の人物ゆかりの地・企業の活性化（イベントなど）」（３５．６％）、「キャッシュレス化の後押し」（３１．６％）、「偽札被害の減少」（３０．７％）、「企業における業務の混乱（機種の納品の遅れによる手間の増加など）」（２３．７％）、「詐欺被害の増加」（２２．２％）、「タンス預金の取り崩しによる消費拡大」（２０．６％）、「企業や個人のマインドの変化」（１９．１％）などが続く。
■参考：帝国データバンク｜新紙幣発行にともなう影響アンケート｜
