帝国データバンクは、円安が企業に及ぼす影響についてアンケート調査を実施、その結果を発表した。それによると、昨今の円安の進行が自社の売上高に「マイナス影響」と回答した企業は３５．０％だった。一方、経常利益に「マイナス影響」は６３．９％で、ほぼ３社に２社が円安によって、利益面でマイナスの影響を受けていることが分かった。この調査は２０２４年５月１０日から１５日までインターネットで実施、有効回答企業数は１０４６社だった。
「売上高」と「利益」それぞれの影響の組み合わせで見ると、「売上高」マイナス影響×「利益」マイナス影響が３１．７％で最も高く、３割超の企業が「売上高・利益ともにマイナスの影響」を受けている。次いで「売上高」影響なし×「利益」マイナス影響（２３．７％）、「売上高」影響なし×「利益」影響なし（２３.５％）が続いている。
自社にとって適正な為替レートの水準はどのくらいか尋ねたところ、「１２０円以上～１３０円未満」が２８．９％で最も割合が高い。次いで「１１０円以上～１２０円未満」（２１．２％）が続き、半数の企業（５０．１％）が「１ドル＝１１０円～１２０円台」を適正な水準と考えている。「１３０円以上」は約２割だった。
■参考：帝国データバンク｜円安に関する企業の影響アンケート（2024年5月）｜
