帝国データバンクは「カスタマーハラスメント（カスハラ）に関する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、直近１年間でカスハラ被害があった企業は全体の１５．７％で、業界別では小売りが３社に１社で最も多かった。
カスハラを受けた企業を規模別で見ると、大企業が２１．０％、中小企業が１４．８％、小規模企業が１４．４％で、規模が大きい企業ほどカスハラを受けている。この調査は６月１７日から３０日まで全国２万７１５９社を対象に実施、有効回答率は４０．８％だった。
業界別では、小売り（３４．１％）に次いで金融（３０．１％）が多い。以下、不動産（２３．８％）、サービス（２０．２％）と、個人を取引の対象とする業界が比較的高い。一方、企業間での取引が多い製造（７．８％）や運輸・倉庫（１２．９％）、卸売り（１３．１％）などは全体平均を下回った。カスハラへの対応策については、電話に録音機能をつけるなど「顧客対応の記録」が２０．１％でトップだった。次いで、「カスハラを容認しない企業方針の策定」（１２．３％）、「カスハラ発生時のサポート体制の構築」（９．６％）、「被害者への相談・通報窓口の設置」「警察や警備会社、行政との連携」（各８．２％）が続いている。
■参考：帝国データバンク｜カスタマーハラスメントに関する企業の意識調査｜
