帝国データバンクは「２０２４年度の業績見通しに関する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、２４年度の業績見通し（売上高および経常利益）について尋ねたところ、「増収増益」を見込んでいる企業は２６．３％で、２年ぶりに増加した前年度（２６．４％）とほぼ同水準だった。他方、「減収減益」は同０．７ポイント上昇の２１．０％と ４年ぶりに増加。同調査は３月１５日から３１日まで２万６９３５社を対象に実施、有効回答企業数は１万１２６８社だった。
業績見通しを業種別に見ると、増収増益では「金融」（３２．５％）が最も高く、「サービス」（３０．８％）が続いている。特に「金融」は新ＮＩＳＡのスタートや証券市場の構造改革による意識の変化、それに対する外国人投資家の日本株評価の向上がプラス材料となっている。
「サービス」では、ポストコロナにおいて来店客が増加している飲食店が４０．８％で、５１業種中の２位だったほか、インバウンドの拡大を含め観光産業が好調な旅館・ホテル（４０．４％）が３番目となった。他方、減収減益では「小売」（２５．４％）が最も高く、次いで「建設」（２４．２％）が続く。小売では「繊維・繊維製品・服飾品小売」、「自動車・同部品小売」が高かった。
■参考：帝国データバンク｜2024年度の業績見通しに関する企業の意識調査｜
