帝国データバンクは「２０２３年度の人手不足倒産の動向調査」結果を発表した。それによると、従業員の退職や採用難、人件費高騰などに起因する人手不足倒産は３１３件で、前年度の１４６件から倍増し、過去最多を更新した。これまでの過去最多は新型コロナ感染拡大前である１９年度の１９９件だった。全３１３件のうち、４社に３社にあたる２３２件が従業員「１０人未満」の小規模事業者だった。
従業員数別に見ると、「１０人未満」に次いで多いのは「１０人以上－５０人未満」で６３件。以下、「５０人以上」（１８件）が続いている。業歴別では、創業・設立から「３０年以上」の企業が１１９件で、全体の４割を占めトップ。以下、「１０年以上－２０年未満」（７９件）、「１０年未満」（７２件）、「２０年以上－３０年未満」（４３件）などの順。
業種別では、「建設業」が９４件で最も多い。次いで「物流業」の４６件で、いずれも過去最多だった。同社は「懸念されてきた２０２４年問題が到来。労働環境の改善に向けて長時間労働を是正し、働きやすい職場を整えるものだが、従業員の増員が難しい中で生産性向上などに対応しきれず労働時間が削られれば、人手不足は一層の深刻化が予想される」としている。
■参考：帝国データバンク｜人手不足倒産の動向調査（2023年度） |
