金融庁は、政府の「資産運用立国実現プラン」（昨年１２月１３日公表）で施策の一つに挙げられている「金融・資産運用特区」を創設するに当たり、地方公共団体から国に対する提案や要望を幅広く募集すると発表し、併せて、地方公共団体が提案や要望を提出する際の要領を公表した。 続きを読む →

金融庁は１２月２６日、業界４位の準大手である太陽有限責任監査法人（東京都港区）に対して、契約の新規の締結に関する業務の停止３月（令和６年１月１日から同年３月３１日まで）及び業務改善命令などとする懲戒処分を行った。併せて９，５９５万円の課徴金納付命令に係る審判手続を開始した。 続きを読む →

企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部改正が１２月２２日に公布された（令和６年４月１日施行）。令和４年６月に公表された「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告」において、個別分野における「重要な契約」について、開示すべき契約の類型や求められる開示内容を具体的に明らかにする旨の提言が行われたことを踏まえたものである。 続きを読む →

金融庁では金融機関との取引照会について「令和６年能登半島地震金融庁相談ダイヤル」を開設。また北陸財務局及び関東財務局は、日本銀行と連名で、災害救助法が適用された各県内の金融機関等に対して、以下のような事項を要請した。 続きを読む →

企業会計審議会監査部会は１２月２１日、「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂及び監査に関する品質管理基準の改訂について（公開草案）」を公表した（１月２４日１７時まで意見募集）。適用は令和６年４月１日以後開始する会計期間に係る期中財務諸表の期中レビューからとなる。 続きを読む →

金融庁は１２月１日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）を公表した（１月９日１７時まで意見募集）。 続きを読む →

財務省や金融庁等はこのほど、金融関係団体等に対し、資金需要の高まる年末・年度末に向けて事業者への資金繰り支援や、民間金融機関による実質無利子・無担保融資の返済が本格化する中、事業者の実情に応じた経営改善・事業再生支援に取り組む新しい段階へ移行すること等を要請した。 続きを読む →

四半期報告書を廃止することなどを盛り込んだ金融商品取引法等の一部を改正する法律案が１１月２０日の衆議院本会議で賛成多数で可決・成立した。令和６年４月１日から施行される。 続きを読む →

金融庁は11月６日、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）を公表した（１２月５日１９時まで意見募集）。１１月２日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえた見直しである。 続きを読む →