企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、四半期報告書を廃止する旨を盛り込んだ金融商品取引法等の一部を改正する法律案が国会に提出されたことを踏まえ（現在、国会で継続審査中）、四半期報告書制度の見直しの検討に入った。 続きを読む →

メディアラグ株式会社は、地域金融機関における事業者支援能力の向上を後押しするため、金融庁が公表した「業種別支援の着眼点」（以下着眼点）に関するインタビュー動画出演事業者や活用事例、勉強会を広く募集するサイトをネット上で公表した。 続きを読む →

金融庁は８月３１日、企業会計審議会が４月に公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」を踏まえ、「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」、「内部統制報告制度に関する事例集」を改訂した。 続きを読む →

金融庁はこのほど、フィッシング等によるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について注意喚起を行った。令和4年8月下旬から9月にかけて急増して以来、一旦は落ち着いていたが、令和5年2月以降、再度被害が急増している。８月４日時点において、令和５年上半期における被害件数は、過去最多の２，３２２件、被害額も約３０．０億円となっている。 続きを読む →

金融庁は６月３０日、企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正案を公表した（８月１０日１２時まで意見募集）。有価証券報告書では、企業が「重要な契約」を締結している場合、「経営上の重要な契約等」にその概要を記載することが求められているが、諸外国に比べて実際の開示は不十分であるとの指摘がなされている。このため、開示府令案では、開示すべき契約の類型や求められる開示内容などを明らかにし、適切な開示を促すこととしている。 続きを読む →

内部統制基準・実施基準の改訂を踏まえた「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第５７号）が６月３０日に公布された。 続きを読む →

通常国会が６月２１日に閉会となったが、「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」（令和６年４月１日施行予定）については、衆議院は通過したものの、「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案」の審議が長引いた結果、参議院での成立までには至らず継続審査となった。今後は、秋に予定される臨時国会での成立を目指す。 続きを読む →

企業会計審議会（会長：徳賀芳弘京都先端科学大学副学長／京都大学名誉教授）は、今後、会計部会を開催し、国際会計基準への対応についての意見交換を行う方針だ。 続きを読む →

金融庁は、メールやＳＭＳ、メッセージツール等を用いたフィッシングと推察される手口で、インターネットバンキング利用者のＩＤ・パスワード等を盗み、預金を不正に送金する事案が多発しているとして、注意を呼び掛けている。 続きを読む →

金融庁は、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるため、令和４年１２月に「経営者保証改革プログラム」を公表。民間金融機関が経営者保証を徴求する際の手続きを厳格化し、安易な個人保証に依存した融資の抑制を図っているが、同庁はこのほど、事業者の理解・浸透をより促進するため、「経営者保証改革プログラム」の事業者向けパンフレットを作成した。 続きを読む →