虚偽記載が理由の有報延長 承認には監査法人の見解が必要 金融庁は１０月２５日、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」を一部改正した（令和６年１０月２５日から適用）。 続きを読む →