国土交通省及び金融庁はこのほど、令和７年度の税制改正要望をとりまとめた。国土交通省は、「豊かな暮らしの実現と個性をいかした地域づくり」の実現に向けて（１）住宅ローン減税等に係る所要の措置等（２）２０２７年国際園芸博覧会の円滑な開催に向けた所要の措置等、を挙げている。また、「持続的な経済成長の実現」においては、（１）観光立国の実現へ免税制度の見直し等（２）不動産市場の活性化へリート及び特定目的会社が取得する不動産に係る特例措置の延長等、を要望。併せて、トラック・内航貨物船、機械装置等に係る中小企業投資促進税制の延長等を挙げている。また、「安全で安心な社会の実現」に向けて、災害に強い強靭な国土・地域づくりに取り組むため、鉄道の豪雨対策の促進に係る特例措置の創設等、ユニバーサル社会の実現に向けて、鉄軌道駅のバリアフリー施設に係る特例措置の延長等挙げている。
金融庁は、「資産所得倍増プラン」及び「資産運用立国」の実現に向け、金融所得課税の一体化等の実現、「世界・アジアの国際金融ハブ」化に向けた、国際金融センターの実現（クロスボーダー投資の活性化に向けた租税条約等の手続の見直し）、また生命保険料控除制度の拡充等、要望している。
■参考：国土交通省｜令和７年度国土交通省税制改正要望事項｜
https://www.mlit.go.jp/page/content/001760257.pdf
金融庁｜令和７（2025）年度税制改正要望について｜
