タグ別アーカイブ: 金融庁

借入残高多いほどヤミ金を経験 MSSが貸金業利用者で報告書

マーケティングリサーチを手掛ける株式会社MSSは、貸金業利用者に関する調査・研究を報告書としてまとめ、公表した。調査は全国の18~70代の男女が対象。報告書によると、無登録業者(ヤミ金融)を利用した経験があるのは3年以内借入経験者で14.2%を占め、借入残高が年収の3分の1を超える者で35.2%、年収の3分の1以下で26.4%となり、借入残高が多い者ほどヤミ金融を利用しているケースが多いことが分かった。 続きを読む

フォローアップ会議 ガバナンス改革で意見書公表

「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は6月7日、「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024」と題する意見書を取りまとめ、公表した。 続きを読む

金融資産運用特区実現へ パッケージ取りまとめ-金融庁

金融庁はこのほど、資産運用立国実現プランを受けて、金融・資産運用業を特定地域に集積させ、国内外の投資資金を呼び込みながら地域産業等が発展しやすいような環境を整備していく、「金融・資産運用特区実現パッケージ」をとりまとめ公表した。同庁は今まで関係省庁や意欲的な自治体と連携しながら、特区の概要や対象地域、国や地域による主な取り組み等について整備し取りまとめた形だ。 続きを読む

改正金商法案が国会で成立 公開買付実施は30%に引下げ

公開買付制度や大量保有報告制度を見直す「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」が5月15日の参議院本会議で可決・成立した。 続きを読む

ユーロ円TIBOR公表停止も 実務対応報告の延長は行わず

2014年7月の金融安定理事会の提言に基づく金利指標改革によりLIBORの公表が停止されることに伴い、企業会計基準委員会は実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を2020年9月に公表し、ヘッジ会計の適用に関する特例的な取扱いを定めた。その後、実務対応報告第40号の適用期限を2024年3月31日まで延長するなどの見直しを行っていた。 続きを読む

実質株主透明化でコード改訂へ 株式保有状況の通知を促す

「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が4月18日に開催され、「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムのフォローアップと今後の方向性について(案)」を了承した。今後、意見書として公表する。 続きを読む

GCの評価期間の起算日など 監査基準改訂に向け検討へ

企業会計審議会(会長:徳賀芳弘京都先端科学大学副学長、京都大学名誉教授)は3月12日に総会を開催し、経営者による継続企業の前提の評価、当該評価に対する監査手続の強化や、不正に関する監査基準の改訂に向け、今後、監査部会で検討を行うことを決めた。 続きを読む

期中レビュー基準が決定 令和6年4月1日から適用

企業会計審議会は3月12日に総会を開催し、「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂及び監査に関する品質管理基準の改訂について」等を決定した。公開草案からの内容面での大きな変更はない。 続きを読む

サステナビリティ情報 第三者による保証制度導入へ

金融審議会は、鈴木俊一金融担当大臣の諮問を受け、「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方」について検討することを決定。現在、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が開発中のサステナビリティ開示基準で規定された開示項目を有価証券報告書に取り込むとともに、第三者保証のあり方について検討する。 続きを読む

キャッシュ・フローの資金に 電子決済手段が追加

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が2月19日に公布された(公布の日から施行)。企業会計基準委員会(ASBJ)が公表した実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等を踏まえ、キャッシュ・フローの資金の現金に資金決済法2条5項1号から3号までの電子決済手段を含むこととする見直しが行われた。 続きを読む