タグ別アーカイブ: 金融庁

第1・3四半期報告書は廃止に 女性管理職比率等は有報に開示

金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループは5月23日、これまで検討した内容を盛り込んだ報告書案を示し、了承した。 続きを読む

金融庁のフォローアップ会議 コード再改訂後の中間点検

金融庁に設置された「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が5月16日に開催され、コーポレートガバナンス・コード再改訂(2021年)後の中間点検などについて議論を行った。 続きを読む

サステナビリティ情報 有価証券報告書に新たに開示

金融庁の金融審議会に設置されたディスクロージャーワーキング・グループ(座長:神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授)では、有価証券報告書における開示項目について検討を行っているが、サステナビリティ情報に関しては、当初の開示項目として、「ガバナンス」と「リスク管理」はすべての企業が開示し、「戦略」と「指標と目標」は各企業が重要性を判断して開示する方針だ。 続きを読む

四半期決算短信に一本化 第1・3四半期報告書は廃止へ

金融庁の金融審議会に設置されたディスクロージャーワーキング・グループ(座長:神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授)が4月18日に開催され、第1及び第3四半期の開示義務を廃止し、四半期決算短信に一本化することでおおむね了承した。 続きを読む

改正公認会計士法案が国会提出 上場会社の監査に登録制導入

政府は3月1日、公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案を国会に提出した。内容的には金融審議会公認会計士制度部会が1月4日に公表した報告書と同様のものとなっている。 続きを読む

事業再生等ガイドライン公表 平時・有事・フォローで対応

金融庁および銀行協会はこのほど、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を公表した。当該ガイドラインは2つの目的から構成されている。一つは平時・有事における中小企業者と金融機関の対応、また私的整理準備および事業再生計画後のフォローアップに関する債権者・債務者双方の役割の明確化等であり、もう一つは従前より柔軟な取り組みを目指した私的整理手続きの対応である。 続きを読む

サイバーセキュリティ対策強化 7省庁が注意喚起

経済産業省・金融庁・総務省等関係7省庁は、3月1日の国内自動車部品メーカーから被害にあった旨の発表等を受けて、サイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起が発せられた。 続きを読む

事業成長担保権で論点整理更新 議論を総ざらえ―金融庁WG

金融庁の事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会が「事業成⻑担保権(仮称)」に関する論点整理2.0を公表した。 続きを読む

会計士の実務経験は3年以上へ CPE未履修で登録抹消も

金融審議会公認会計士制度部会では、公認会計士法の見直しに着手しているが、公認会計士登録までの実務経験期間については現行の「2年以上」から「3年以上」にする方針だ。 続きを読む