タグ別アーカイブ: 最高裁判所

要件の認定誤り理由に取消せる 震災支援金―最高裁が逆転判決

東日本大震災で被災した仙台市のマンションに居住していた世帯の世帯主が、罹災証明書に基づき、被災者生活再建支援法による宮城県から被災者生活再建支援金の支給に関する事務の委託を受けた被災者生活再建支援法人から支援金を受領した。 続きを読む

国と建材メーカーの責任認める アスベスト訴訟―最高裁判決

石綿(アスベスト)の粉塵を建設作業中に吸い込んで肺がんなどの病気になったとして元建設労働者らが損賠賠償を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷は国と建材メーカー側の責任を認める判決を言い渡した。 続きを読む

刑訴法の抗告理由に当たらない 死刑確定事件―最高裁が棄却

平成4年2月、福岡県飯塚市内の道路で登校中の小学生2人を普通乗用車に乗せ、両名を略取または誘拐。同市内やその周辺で殺意をもって両名の頸部を手で絞め付け圧迫し窒息させ殺害、同県甘木市内の国道沿いの山中に死体を遺棄した事件が起きた。 続きを読む

支給受けるべき配偶者に不該当 事実上の離婚状態にある場合

生前に退職金、遺族給付金および遺族一時金の得られる別個の基金に加入、積み立てていた母が死亡した。母は父と事実上の離婚状態にあった。 続きを読む

電気通信事業者に提示義務なし 黙秘義務あるもの―最高裁

動画配信サービス等の提供に係るウェブサイトを管理・運営している企業(抗告人)のサイト上の問い合わせ用フォームを通じて、映像等の開発・販売会社(相手方)に対する脅迫的表現を含む匿名の電子メールを相手方が受信した。 続きを読む

委任の範囲逸脱し違法・無効 資本金額等の計算方法―最高裁

内国法人である被上告人が平成24年連結事業年度に外国子会社から資本剰余金と利益剰余金を原資とする剰余金の配当を受け、うち資本剰余金を原資とする部分は法人税法(改正前)24条1項3号所定の資本の払い戻しに、利益剰余金を原資とする部分は同法23条1項1号所定の剰余金の配当にそれぞれ該当するとして法人税の連結確定申告をした。 続きを読む

法律上の原因欠くといえない 補助金返納―最高裁が逆転判決

農林水産省が措置したバイオマスの環づくり交付金を得て、宇都宮市が事業実施主体を立ち上げ、バイオマス利活用地区計画に取り組んだものの、実施主体が経営破綻、設備と施設は担保不動産競売手続きにより売却された。 続きを読む

不正競争防止法の条項に該当 視聴防止機能外すプログラム

電子書籍の影像配信を行っているD社が提供する影像表示・閲覧ソフト「D電子書籍ビューア」を、ウィンドウズ対応版の同ビューアに組み込まれている影像の記録・保存を行うことを防止する機能を無効化するプログラム「F3」を、 続きを読む

憲法が禁じる宗教的活動に該当 那覇市の久米至聖廟―最高裁

那覇市が管理する都市公園内に孔子等を祀った久米至聖廟を設置することを参加人(一般社団法人)に許可した上で、敷地の使用料の全額を免除した当時の市長(第1審被告)の行為は、憲法の定める政教分離原則に違反し無効、 続きを読む

社債に利息制限法適用されない 原審に続き上告棄却―最高裁

破産者株式会社CFSの破産管財人である上告人と、同社発行社債の社債権者である被上告人が、社債をめぐる金額について争っている上告審で、最高裁第三小法廷は上告人の請求を棄却した原審に続き上告を棄却した。 続きを読む