厚生労働省は令和５年度個別労働紛争解決制度施行状況を公表した。個別労働紛争解決制度は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法がある。 続きを読む →

マーケティングリサーチを手掛ける株式会社ＭＳＳは、貸金業利用者に関する調査・研究を報告書としてまとめ、公表した。調査は全国の１８～７０代の男女が対象。報告書によると、無登録業者（ヤミ金融）を利用した経験があるのは３年以内借入経験者で１４．２％を占め、借入残高が年収の３分の１を超える者で３５．２％、年収の３分の１以下で２６．４％となり、借入残高が多い者ほどヤミ金融を利用しているケースが多いことが分かった。 続きを読む →

日本公認会計士協会は７月１６日、経営研究調査会研究資料第１１号「上場会社等における会計不正の動向（２０２４年版）」を取りまとめた。 続きを読む →

請求人が、相続で取得した土地の価額について、財産評価基本通達の定める方法に基づく評価額により相続税の申告をした後、やはり当該評価額の２分の１で評価すべきとして更正の請求をした事案。更正をすべき理由がない旨の通知処分を行った原処分庁に対し、請求人は一部の取消しを求めた。令和５年１１月９日裁決。 続きを読む →

帝国データバンクは、「新紙幣の発行に伴う影響アンケート調査」結果を発表した。それによると、７月３日から始まった新紙幣の発行は、日本経済にどのような影響があると思うか尋ねたところ、「プラスの影響」が３５．１％で最も多かった。 続きを読む →

（独法）中小企業基盤整備機構はこのほど、令和6年度中小機構総合ハンドブックを取りまとめ発表した。同ハンドブックは、同機構が実施している、地域牽引・成長志向の中小企業、企業の成長段階に応じた新市場開拓、スタートアップの創出・成長、事業承継・経営体力強化、経営環境変化対応への支援を、最新の施策（約７０種）を中心にまとめたもの。 続きを読む →

本件は、上告人株式会社テレビ宮崎の代表取締役を退任した被上告人が、上告人会社の株主総会から被上告人の退職慰労金について決定することの委任を受けた取締役会において、上記委任の範囲を超える減額をした退職慰労金の決議がされたなどと主張して、上告人Ｙ１および上告人会社に対して、損害賠償等を請求した事案。 続きを読む →

政府は令和６年版の通商白書を閣議決定した。白書は、米中対立やロシアによるウクライナ侵攻などで世界経済の分断の危機が見られる中、ルールベースの国際貿易秩序の再構築や、今後高い成長が見込まれ、重要鉱物・物資等のサプライチェーン強靭化の観点からも重要なパートナーとなりうるグローバル・サウス諸国との連携強化が重要であると強調した。また、外国為替市場で円安が進む中でも輸出数量が伸び悩んでおり、生産・調達の国内回帰の機運が高まる中で輸出力の強化が課題だとした。 続きを読む →