日本公認会計士協会は７月１６日、経営研究調査会研究資料第１１号「上場会社等における会計不正の動向（２０２４年版）」を取りまとめた。
それによると、２０２０年３月期から２０２４年３月期においては、１８７社が会計不正発覚の事実を公表しており、５年間の粉飾決算割合は平均で８０.２％となっている。手口としては売上の過大計上や架空仕入・原価操作等が多い結果となった。なお、２０２４年３月期においては、公表された粉飾決算のうち３３．９％が収益関連（売上の過大計上、循環取引、工事進行基準）の会計不正であった。また、会計不正の発覚経路としては、「当局の調査等」が４２件でトップ。以下、「内部統制等」が３４件、「内部通報」が２９件、「取引先からの照会」が２８件となっている。
そのほか、東証における会計不正の市場別内訳（３年間）では、グロース市場１６.８％、スタンダード市場４０.２％、プライム市場４３.０％となっており、２０２４年３月期に限ってみると、プライム市場に上場している会社において、会計不正の発覚が増加している。また、業種別では、サービス業が３８社と最多であり、次いで卸売業が２８社、情報・通信業が２０社、建設業が１６社と続いている。
■参考：日本公認会計士協会｜経営研究調査会研究資料第11号「上場会社等における会計不正の動向（2024年版）」の公表について｜
