政府は令和６年版の通商白書を閣議決定した。白書は、米中対立やロシアによるウクライナ侵攻などで世界経済の分断の危機が見られる中、ルールベースの国際貿易秩序の再構築や、今後高い成長が見込まれ、重要鉱物・物資等のサプライチェーン強靭化の観点からも重要なパートナーとなりうるグローバル・サウス諸国との連携強化が重要であると強調した。また、外国為替市場で円安が進む中でも輸出数量が伸び悩んでおり、生産・調達の国内回帰の機運が高まる中で輸出力の強化が課題だとした。
インド等のグローバル・サウス諸国は高成長を維持、日本企業のこうした国々への事業拡大意欲は旺盛だと指摘。今後の高成長を確かなものにするには、ガバナンス・対外開放・イノベーションの実現を支援することが重要であり、グローバル・サウス諸国の自立的発展のため、世界貿易機関（ＷＴＯ）の機能回復に向けた取組を加速、全ての国の経済発展の基盤であるルールベースの国際貿易秩序を再構築する必要があるとした。
円安の中、我が国製造業全体の８割を占める企業も間接的な輸出により利益を得ている。これらの間接輸出企業による直接輸出には、輸出拡大の大きなポテンシャルがある一方、リソースや情報・ノウハウの不足が課題だと指摘している。
■参考：経済産業省｜「令和6年版通商白書」を取りまとめました｜
https://www.meti.go.jp/press/2024/07/20240709001/20240709001.html
