財務省はこのほど、日本政策金融公庫等のコロナ無利子融資の借換円滑化や、資本性劣後ローンを活用した新規融資の促進に向けた、「コロナ資金繰り支援継続プログラム」を策定した。概要は以下の通り。 続きを読む
月別アーカイブ: 2023年3月
銀行送金をインボイス連動に 請求から決済をデジタル化
報道によると、全国銀行協会は、２０２３年春をめどに、デジタルインボイスの標準仕様に対応した送金規格をまとめ、情報処理量が多い送金システム「全銀ＥＤＩシステム（ＺＥＤＩ）」を更新・活用する、としている。 続きを読む
消費税インボイスの負担軽減策 動画と資料公表―日商・財務省
日本商工会議所は、財務省の協力を得て令和５年度の税制改正で講じられる消費税インボイス制度の負担軽減策と電子帳簿等保存法における電子取引データ保存制度の緩和策等の２つについて、両制度の担当者が分かりやすく解説した動画とその説明資料を公表した。 続きを読む
雇用者数の今後の動向調査結果 ７割強が今後３年間に増加へ
内閣府が実施した「企業行動に関するアンケート調査」によると、令和５年～７年度平均の今後３年間に雇用者を増やす見通しの企業の割合は７３．６％で、前年度調査に引き続き７０％を超える結果となった。 続きを読む
グローバル・ミニマム課税導入 ＩＦＲＳ任意適用会社に影響も
グローバル・ミニマム課税の導入を踏まえ、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）は１月９日、ＩＡＳＢ公開草案「国際的な税制改革―第２の柱モデルルール（ＩＡＳ第１２号「法人所得税」の修正案）」を公表している（３月１０日まで意見募集）。公開草案では、ＩＡＳ第１２号の要求事項に対する一時的な例外規定として、法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関しては、企業は認識することを要しないこととする取扱いを定めている。 続きを読む
Ｒ５年度税制改正法人税（４） 研究開発税制の見直し・延長
研究開発投資のインセンティブ強化に向けた見直しは、中小企業技術基盤強化税制においては次のように行われ、適用期限が３年延長される。【控除率】［増減試験研究費割合＞１２％］１２％＋（増減試験研究費割合－１２％）×０．３７５ ［増減試験研究費割合≦１２％］１２％（一律） 【控除上限】控除税額の上限に、当期の法人税額の１０％を上乗せする。 続きを読む
非正規社員に賃上げ企業５６％ 人材確保が理由のトップ
東京商工リサーチは全国の企業を対象とした賃上げに関する調査結果を発表した。それによると、労働者全体の約４割を占める非正規雇用で働く人たちに対して賃上げを行うと回答した企業は５５.７％だった。 続きを読む
持続可能な観光価値を世界に 推進計画補助を公募－観光庁
観光庁は、地域の本質に触れる深い体験価値や、観光を通じた地域への貢献を重視するサステナビリティに関心の高い旅行者のニーズを満たし、地域の自然・文化・歴史・産業等の地域資源の保全と活用の両立を目指す取組みを支援する。 続きを読む
Weeklyコラム 競争相手の情報収集
人材の引き抜きという言葉がある。Ｘ社（ブランド商品卸）とＹ社（ブランド商品のネット販売）は、Ｘ社の社員をＹ社へ派遣してブランド情報を指導する提携を協議した。一番もめた事は、情報守秘義務違反と派遣人材の引き抜き禁止条項の契約であった。 続きを読む
「給与ファクタリング」取引は 貸金業法等の貸付けに相当
本件取引は、労働者から賃金債権の一部を割り引いた額で買い取り、同額の現金を顧客に渡す「給料ファクタリング」と称するもので、買い戻し日が定められ、債権譲渡通知が留保されていた。被告人は、本件取引は債権譲渡であるから、その対価としての金銭の交付は貸金業法２条１項と出資法５条３項にいう「貸付け」に当たらないと主張した。 続きを読む