内閣府が実施した「企業行動に関するアンケート調査」によると、令和５年～７年度平均の今後３年間に雇用者を増やす見通しの企業の割合は７３．６％で、前年度調査に引き続き７０％を超える結果となった。
コロナウィルス感染症拡大の影響が大きかった令和２年度の調査時点では、５９．７％まで落ち込んでいた雇用者増を見込む企業が急速に増加していることがわかる。一方、雇用者を減らす見通しと回答した企業は１１．２％で対前年度比１．６％減少、雇用者数を変えない見通しと回答した企業は１５．２％で同１．９％減少している。
雇用者増を見通す企業を産業別に見ると、製造業では６８．８％（対前年度比１．８％増）、非製造業では７７．４％（同４．５％増）となった。業種別では製造業のうち、「化学」が７７．８％でもっとも高く、ついで「機械」の７７．５％となる。非製造業では「倉庫・運輸関連業」が９４．１％でもっとも高く、ついで「証券、商品先物取引業」の９０．９％、「建設業」の９０．７％となった。
有効求人倍率は令和２年に１．０８倍に落ち込んで以降、令和４年１０月に１．３５％となり、現在も維持している。コロナ禍の影響が比較的少ない業種では求人意欲がかなり強いようだ。
■参考：内閣府｜令和４年度 企業行動に関するアンケート調査結果（概要）｜
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/r4ank/r4ank_houdou.pdf
