デジタル庁は、行政手続のデジタル完結の推進について、「デジタル手続法」第３条第９号に規定する処分通知等のデジタル化率が低水準であることを受け、その共通課題への対応について基本的な考え方を発表し意見募集している。 続きを読む →

観光庁では、「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化」事業の第１期地域公募を開始した。本事業において、観光地経営のマスタープランとなる地域計画の構築・磨き上げ、および宿泊施設・観光施設の改修、廃屋の撤去、面的ＤＸなど、地域・産業の「稼ぐ力」を回復・強化させるため、その取組を支援していく。地域公募期間の第１期は、３月１３日（月）～４月１３（木）※計画採択は５月下旬予定、第２期は６月１日（木）～６月３０日（金）となっている。 続きを読む →

国税不服審判所は、隠ぺい、仮装の事実等を認めなかった直近のケースとして「不服を申し立てた請求人が相続財産の一部株式を申告しなかったことに関し重加算税の賦課決定処分を取り消した事例」（令和４年６月２４日裁決）を公表した。 続きを読む →

経済産業省は２０２３年の健康経営優良法人認定１万６，６８８法人を公表した。健康経営優良法人認定制度は、特に優良な健康経営を実践している法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、２０１６年度に経済産業省が創設した制度だ。 続きを読む →

財務会計基準機構（ＦＡＳＦ）の企業会計基準諮問会議（会計基準の検討テーマなどを審議する機関）は３月８日、経済産業省からの要望を踏まえ、パーシャルスピンオフの会計処理を企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）の新規テーマとするよう提言した。 続きを読む →

オープンイノベーション型の対象範囲の追加については既報にある通り、○スタートアップ企業の対象範囲を拡大。認定要件に縛られない多様なファンドを呼び込み、幅広いスタートアップを対象にする。○企業が、博士号を保有する高度な研究人材、研究業務経験者を積極的に外部から雇用することを促すため、特別試験研究費の額に「新規高度研究業務従事者」に対する人件費を追加。〇共同研究・委託研究の相手方である特別研究機関等に、福島国際研究教育機構を追加。 続きを読む →

帝国データバンクは「金融政策１０年の評価と今後に関する企業アンケート調査」結果を発表した。 続きを読む →

「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され第２１１回通常国会に提出された。知的財産の分野におけるデジタル化や国際化の更なる進展などの環境変化を踏まえ、スタートアップ・中小企業等に向けた知的財産を活用した新規事業展開の後押しが狙い。概要は以下の通り。 続きを読む →

被上告人（納税者側）は、本件各課税期間において、事業として転売目的で、全部又は一部が住宅として賃貸されている建物合計３４４物件を購入。本件各課税期間の消費税等について、個別対応方式により、課税対応課税仕入れに区分されることを前提に、本件各課税仕入れに係る消費税額の全額を控除対象仕入税額として申告をした。 続きを読む →