東京商工リサーチは２０２２年の「老人福祉・介護事業」の倒産状況を公表した。それによると、介護事業所の倒産は前年比７６．５％増の１４３件で、介護保険制度が始まった２０００年以降で２０年の１１８件を上回り過去最多となった。
収束の見通しが立たないコロナ禍の影響に加え、物価高騰によるコスト増による「息切れ倒産」も出始めているという。負債総額は同７１．８％増の２２１億３８００万円で、０８年の１９２億５５００万円を上回り、１４年ぶりに負債額を更新した。コロナが直接、間接に影響したコロナ倒産は２０年が７件、２１年が１１件だったが、２２年は６３件に急増した。
倒産した事業所を業種別に見ると、デイサービスなどの「通所・短期入所介護事業」が６９件（前年１７件）で最も多かった。次いで、「訪問介護」が５０件（同４７件）と続いている。また、「有料老人ホーム」は１２件（同４件）で、「大型投資を回収できず、資金繰りに行き詰まるケースもあった」（同社）。負債額別では、１０００万円以上５０００万円未満が８８件で最多。以下、１億円以上５億円未満が２６件、５０００万円以上１億円未満が２４件の順。負債１億円未満が１１２件で全体の約８割を占め、小規模事業所が中心となっている。
■参考：東京商工リサーチ｜コロナ禍と物価高で急増 「介護事業者」倒産は過去最多の143件、前年比1.7倍増～ 2022年「老人福祉・介護事業」の倒産状況 ～｜
