中小企業庁は、２０２２年１０月２８日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する信用保証制度（コロナ借換保証）を２０２３年１月１０日から開始した。
コロナ融資の借換え保証制度を創設することで、返済負担軽減のみならず、新たな資金需要にも対応する。一定の条件を満たした中小企業者が、金融機関との対話を通じて「経営行動計画書」を作成し、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げる。概要は以下の通り。
【制度概要】保証限度額：１億円【保証期間】１０年以内【据置期間】５年以内【金利】金融機関所定保証料（事業者負担）：０．２％等（補助前は０．８５％等）【要件】売上高が５％以上減少していることなど【その他】○１００％保証の融資は、１００％保証での借換が可能○経営行動計画書の作成(自社の現状認識、財務分析、具体的な資金使途、計画終了時点の将来目標、今後の具体的なアクションプラン、収支計画・返済計画（黒字化目標含む）など○金融機関の継続的な伴走支援○取扱期間：２０２４年３月３１日まで（予定）※信用保証協会に保証申込がなされたもの
■参考：中小企業庁｜民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度(コロナ借換保証)を開始します。｜
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sinyouhosyou/karikae.html
