経済産業省では、新たなモビリティサービスの普及促進に向けて、２月を「スマートモビリティ推進月間」と位置づけ、新サービス導入による地域モビリティ課題の解決に意欲的に取り組む地方自治体やスタートアップ企業等の取組事例紹介等を行うイベントを実施する。イベントの成果も踏まえ、来年度以降、地域と企業のコラボレーションへの取組を本格化させる狙い。
２月１５日には、モビリティサービス地域連携会議 （東京駅八重洲：自治体及び事業者の取組紹介）を開催し、参加者との質疑応答をする（登録締切：２月８日）。
また２月の毎週木曜（２月７日、１４日、２１日、２８日）１８：００から「Venture Cafe Tokyo Mobility Pitch（スタートアップの取組紹介）」を開催。概要は、○２月７日：未来シェア（ＡＩ最適便乗）、Azit（ドライブシェア）○２月１４日：Via（オンデマンドシェアードライド）、WHILL（パーソナルモビリティ）○２月２１日：akippa（駐車場予約アプリ）、ダブルフロンティア（買い物代行サービス）○２月２８日：電脳交通（クラウド型タクシーコールセンター）、ＮｅａｒＭｅ（カープール）。いずれも直接会場での登録となっている。経産省は今後研究会や意見募集等、積極的な研究・広報活動を展開する予定。
■参考：経済産業省｜IoTやAIを活用した新たなモビリティサービス（MaaS）の普及に向けて、本年2月を「スマートモビリティ推進月間」とし、イベントを開催します！｜
http://www.meti.go.jp/press/2018/01/20190118006/20190118006.html
