国土交通省が２月から３月にかけて全国４７都道府県で消費税率引き上げに伴う住宅取得支援制度をはじめ、省エネに関する制度など良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要について説明会を開催する。
日程は２月１日の東京都を皮切りに、３月１４日の横浜市まで計４８回。講師は同省担当官。対象は主に住宅関連事業者だが、一般人も参加可能。参加費は無料。時間は３時間程度。取り上げる主なテーマは（１）消費税率引き上げに伴う住宅取得支援策（２）良質な住宅ストックによる新たな循環システムの構築（３）住宅・建築物の省エネ化の推進（４）木造住宅・建築物の振興。同省は消費税率引き上げ後、住宅購入などを支援する「次世代住宅ポイント制度」を導入する。省エネ性能の高い住宅などに対し、新築の場合は最大３５万円相当を支援。２０１９年６月をめどにポイント発行の申請受け付けを開始する。
一方、税制改正大綱には住宅ローン減税が盛り込まれた。所得税などから一定額を控除できる期間を現在の１０年から１３年に延長する。２０年１２月末までの入居者が対象で、延長される３年間は毎年、建物価格の２％に当たる額の３分の１と住宅ローン残高の１％のうち、少ない方の金額を控除する。
■参考：国土交通省｜消費税率引上げに伴う住宅取得支援策などの説明会を全都道府県にて開催します！～２月１日（金）より、国土交通省担当官が説明～｜
