第１８回民事信託検討会が開催されます。前回開催時は、あらかじめ提示された実務上の論点についてメンバー間で活発な意見交換がなされました。 続きを読む
月別アーカイブ: 2018年5月
取扱債権、件数、金額とも増加 昨年のサービサー業務―法務省
法務省は２９年１２月３１日現在で営業している債権回収会社（サービサー）の業務状況について調査した結果をまとめ公表した。 続きを読む
プライベート優先型新入社員 仕事優先の１．７５倍
株式会社毎日コミュニケーションズは、新入社員の就労に関する意識を継続的に調査している。この度公表された「２０１８年マイナビ新入社員意識調査」では、仕事よりプライベートを優先したいと回答した新入社員が、過去最高の６３．２％に達していることがわかった。仕事優先と回答した新入社員は３６．７％で、その差は２６．５％に達している。 続きを読む
補助事業の対象者を募集 居住支援法人の活動―国交省
国土交通省が「居住支援法人」の活動に対する補助事業を募集している。応募期限は６月２２日。高齢者、低額所得者、子育て世帯など住宅確保に配慮する必要のある人の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」が２０１７年１０月２５日から本格的に始まったのに伴うもので、そうした住宅確保要配慮者の入居の円滑化に係る活動を行う居住支援法人に対して、国が活動に要する費用の一部を補助する。
実務対応報告第１８号見直しへ 資本性金融商品を修正項目に
企業会計基準委員会は、資本性金融商品のＯＣＩオプションに関するノンリサイクリング処理について、実務対応報告第１８号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」の修正項目とする方針だ。 続きを読む
特例事業承継税制 納税免除は債務免除益とせず
３０年度の改正で、１０年間の時限的措置として設けられた「事業承継税制の特例」では、特例認定贈与承継会社や特例経営承継受贈者に「事業の継続が困難な事由」が生じ、特例認定贈与承継会社が解散等した場合に、解散時の非上場株式等の時価等を相続税評価額とみなした上で贈与税額を再計算できる。 続きを読む
倒産・休廃業等４６１件で最多 １００年以上老舗企業―昨年度
帝国データバンクは「２０１７年度の老舗企業の倒産・休廃業・解散の動向調査」結果を発表した。それによると、業歴１００年以上の老舗企業の倒産・休廃業・解散は前年度比２．２％増の４６１件で、３年連続して増加した。
観光立国の更なる前進に向け 日商が意見書提出
日本商工会議所はこのほど意見書「観光立国のさらなる前進をめざして ～観光の地域分散･ワイド化を図り､新しいまちづくりを進めるために～」を取りまとめ国交省に提出、陳情した。 続きを読む
Weeklyコラム 難しい経営変革
事業の調子が良い時は、経営計画の変更や商品構成の根本的見直し等が難しいものである。車の運転に譬えれば、直線でスピードが出ている車が交差点で曲がろうとすれば、ブレーキを踏むからだ。勢いのある収益を捨てるような思いかもしれない。 続きを読む
中小企業会計普及セミナーの 講師養成特別研修を開催
ＪＰＢＭでは、会員による地域での顧客アプローチ支援の一環として、独立行政法人中小企業基盤整備機構が進める『中小企業会計啓発・普及セミナー』の講師養成に向けて会員研修を開催します。