３０年度の改正では、法人税における収益認識に関する会計基準においても改正が行われた。原則として、約束した財・サービスの顧客への移転を、当該財・サービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、以下５つのステップの適用によって収益を認識する。１）顧客との契約を識別　２）契約における履行義務（収益認識の単位）を識別　３）取引価格の算定　４）契約における履行義務に取引価格を配分　５）履行義務を充足した時に、または充足するにつれて収益を認識 続きを読む →

経済産業省は５月１８日、ＣＧＳ研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）（第２期）中間整理を公表した。同省では平成２９年３月にＣＧＳガイドラインを策定しているが、現在、ＣＧＳ研究会（第２期）を立ち上げ、コーポレートガバナンス改革の現状評価と実効性向上に向けた課題について検討を行っている。 続きを読む →