自民党経済産業部会はこのほど、中堅中小企業の海外展開と、サービス産業のＩＴ化を支援するための経済政策案をとりまとめた。
報道によると、海外展開については今後の米国を除くＴＰＰ１１や日欧経済連携協定（ＥＰＡ）の発行を見据え、現地ビジネス展開への需要が拡大すると判断、進出・事業化の一体的な支援を提言している。中小・中堅企業については、海外での契約やビジネス展開のノウハウが乏しいため、商談への同席等現地での帆走的支援や、支援機関である「新輸出大国コンソーシアム」の海外駐在員の増員、また現地での法務、労務、規制対応等の一環的支援を求めている。また、人材確保に向け、外国人留学生の採用支援の機能を持ったプラットフォームの立ち上げも提案している。
サービス業のＩＴ化支援に関しては、「ＩＴを活用したサービス生産性革命」として、補正予算のＩＴ導入補助金に加えて、今後３年間を集中期間として導入支援策を講じるとした。また、生産性向上の成功事例の発掘・支援や、効果の高いＩＴツール等の紹介も盛り込まれた。
アベノミクスの経済好循環を中小・中堅企業にも波及させることを目指して、６月にまとめる２０１８年度版の成長戦略への反映を図る。
