角化症治療薬の有効成分であるマキサカルシトールを含む化合物の製造方法で特許を取得した発明者と、その幾何異性体から製造した類似品を輸入・販売する業者らの間で争われていた特許権侵害行為差し止め請求事件で最高裁第二小法廷は、原審に続き、特許権侵害に当たらないと主張する輸入・販売業者側の上告を棄却した。 続きを読む →

国土交通省は、市町村が空き家所有者情報を民間事業者等の外部に提供するにあたっての法制的な整理、所有者の同意を得て外部に提供していく際の運用の方法およびその留意点等を内容とする「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」を公表した。これにより、市町村と民間事業者等の連携による空き家の流通、利活用の促進が期待される。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「２０１６年の１都３県（東京圏＝東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）・本社移転企業調査」結果によると、東京圏への本社移転は６年連続で転入超過となったことが明らかになった。また、東京圏に転入した企業の転入元は３５道府県に上っており、大阪府がトップだった。 続きを読む →

中小企業庁は、事業承継に向けた準備を分かりやすく解説したパンフレットを作成、１０年先を見据えて会社を未来につなげていくために活用するよう呼びかけた。 続きを読む →

ハローワーク経由で求職の申込みを行った際に、求人票に記載されていた内容と異なる労働条件が後出し的に提示されるケースが頻発している。当然、ほぼすべてのケースで求人票に記載されている条件より低い条件が提示されることになる。求職者側は採用されることを優先してしまい、泣き寝入りすることも多い。 続きを読む →

企業会計基準委員会は３月２９日、実務対応報告第３４号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」を公表した。公開草案からの内容変更はない。 続きを読む →

平成２８年６月に公布された資金決済に関する法律（資金決済法）により仮想通貨も紙幣等と同じ「支払いの手段」として法的に位置づけられたことを受け、２９年度税制改正大綱に、仮想通貨の譲渡を非課税とする項目が盛り込まれた。 続きを読む →

日本アセアンセンターはこのほど、カンボジアへの進出を検討している中小企業向け「カンボジアの最新の政治・経済事情セミナー（初級編）」を開催する。カンボジアに対するイメージは一般に「内戦・地雷、貧困、秘境」等と言われる。今、カンボジアは南部経済回廊を活用して国際的サプライチェーンに組み込まれ、自動車や電機機器の部品の製造拠点として存在感を増してきている。また、２０１４年イオンも開店し、日系外食大手の進出も目立ってきている。 続きを読む →

平成２９年度税制改正にて、中小・小規模事業者の「攻めの投資」を後押しするため、中小企業投資促進税制の上乗せ措置（即時償却等）を改組し中小企業経営強化税制が創設された。中小企業等経営強化法の認定が必要だが、所掌の中小企業庁はこのほど、同法における「経営力向上計画」の新様式による認定をスタートした。 続きを読む →