中小企業庁は、事業承継に向けた準備を分かりやすく解説したパンフレットを作成、１０年先を見据えて会社を未来につなげていくために活用するよう呼びかけた。
経営者が営む事業をしっかりと次世代に引き継ぎ、会社を未来につなげるためには、経営の見える化・磨き上げに取り組むことが重要。経営状況を客観的に把握し、本業の強化に着手するだけでなく、１０年後に事業運営を担うのは誰か、を考えることも必要だ。経営者の年齢・状況によっては、その間に事業承継のタイミングを迎えざるを得なくなるケースも出てくる。後継者の確保と育成、資産やノウハウの承継には時間がかかる。６０歳を目安に、準備に取りかかることが不可欠。
「会社を未来につなげる～１０年先の会社を考えよう」と題するパンフレットは、見える化・磨き上げに向けた具体的な取り組みや事業承継の進め方を紹介している。例えば、事業承継には（１）親族（２）役員・従業員（３）社外への引き継ぎ（Ｍ＆Ａなど）―の３類型があり、後継者を確保できない場合には（３）を、と提案。「経営者のリタイア後の生活資金を確保できる」など５つのメリットを挙げる。その上で、いずれにせよ「事業引継ぎ支援センター」に相談するよう呼びかけている。
■参考：中小企業庁｜事業承継に関するパンフレット「会社を未来につなげる－10年先の会社を考えよう－」を公表します｜
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170327shoukei.htm
