企業会計基準委員会は３月２９日、実務対応報告第３４号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」を公表した。公開草案からの内容変更はない。
実務対応報告は、退職給付債務等の計算において、割引率の基礎とする安全性の高い債券の支払見込期間における利回りが期末においてマイナスとなる場合、利回りの下限としてゼロを利用する方法とマイナスの利回りをそのまま利用する方法のいずれも認めるというもの。適用は平成２９年３月３１日に終了する事業年度から平成３０年３月３０日に終了する事業年度までと限定されており、平成３０年３月３１日以後の取扱いに関してはガイダンスの公表に向けて引き続き検討する。
なお、公開草案には、利回りの下限としてゼロを利用する方法とマイナスの利回りをそのまま利用する方法のいずれかの方法を採用している企業に対しては、既存の方法の継続適用を求めるべきとのコメントが寄せられている。この点、実務対応報では、「会計方針の変更」と「会計上の見積りの変更」のいずれに該当するかを特段定めていないため、それぞれの方法の継続適用の要否についても定めていないとしている。今後の検討課題の１つとなりそうだ。
