最高裁第一小法廷は、預金等債権を相続分に応じて分割取得したなどと主張してその法定相続分相当額の支払い等を求める事案で、▽原判決中、上告人敗訴部分のうち、預金および積金に係る請求に関する部分を破棄し、同部分につき第１審判決を取り消す▽前項の部分に関する被上告人の請求をいずれも棄却した。 続きを読む →

法務省の法制審議会民法（相続関係）部会はこのほど、第１９回会議を開催、部会資料１９－１および２に基づき（１）相続人以外の者（特別寄与者）の貢献を考慮するための方策（２）長期居住権の内容および成立要件（３）長期居住権の簡易な評価方法（４）遺言事項および遺言の効力等に関する見直し―について検討した。 続きを読む →

求人時の条件と異なる労働条件での雇用をする、休みを取らせない、遅刻や早退等について違法な罰金を科す、賃金に見合わない重責を課す、残業代を支払わないなど、アルバイトをめぐるトラブルが急増している。コンビニエンスストアでアルバイトをしている高校生が労働組合に加入して、事業主と労働協約を締結、未払いになっていた１５分未満切捨ての賃金を支払わせたのは記憶に新しい。 続きを読む →

日本政策金融公庫は、２９年度予算成立に伴い中小企業・小規模事業者や農林漁業者などを対象とする融資制度を拡充、３日から取り扱いを開始した。 続きを読む →

企業会計基準委員会は３月２９日、実務対応報告第１８号の改正となる「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」を公表した。公開草案からの内容の変更はない。 続きを読む →

２９年度税制改正では、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度（事業承継税制）と相続時精算課税制度との併用が認められることとなった。 続きを読む →

中小企業庁は、「平成２８年中小企業実態基本調査（平成２７年度決算実績）」を取りまとめ公表した。本調査は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握する業種横断的な実態調査。調査方法は、中小企業（調査対象業種）から約１１万社を無作為抽出、有効回答５５，１２６社（有効回答率４８．０％）を基に推計された。 続きを読む →

ジェトロは、日本の若手社員・学生の海外インターンシップを通じた人材育成（「日本人派遣インターンシップ」）と、日本企業（主に中堅・中小企業）における外国人のインターンシップ受入（「外国人受入インターンシップ」）を通じ、日本企業が海外展開等に取り組む体制の強化を促進する。 続きを読む →