帝国データバンクが発表した「２０１６年の１都３県（東京圏＝東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）・本社移転企業調査」結果によると、東京圏への本社移転は６年連続で転入超過となったことが明らかになった。また、東京圏に転入した企業の転入元は３５道府県に上っており、大阪府がトップだった。
東京圏に転入した企業は３１０社で、３年ぶりに減少したが、東京圏流入の動きは継続している。一方、東京圏から転出した企業は２１７社で、１５年以降２年連続で減った。この結果、９３社の転入超過となり、２０１１年以降転入超過が続いている。これは戦後最長の景気回復期間である「いざなみ景気」下での輸入超過（０３～０８年）に並ぶ長さだ。これについて、帝国データは「大企業を中心に景況感が改善しつつあることや地方では人手不足など労働市場が厳しいことから、東京圏から地方への企業転出数は減少している」と分析。
東京圏への転入元は大阪府が７５社で最も多い。以下、愛知県（３１社）、北海道（２０社）、茨城県（１９社）、静岡県（１７社）等。東京圏から移転した企業の転出先は茨城県が２４社でトップ。以下、大阪府（２１社）、静岡県（２０社）、愛知県（１６社）、群馬県（１４社）などとなった。
■参考：帝国データバンク｜～1都3県・本社移転企業調査（2016年）｜
