金融庁はこのほど、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）を公表した。コードは、５つの原則と２２の指針から構成され、適用はコンプライ・オア・エクスプレイン（原則を実施するか、実施しない場合には、その理由を説明する）の手法によることとされている。コード自体は法令等で規定されるわけではないため、あくまでもコード自体を適用するかどうかは監査法人の判断に任されている。本原則自体が規制・検査・処分等の直接の規準となるものではない。 続きを読む →

特許庁は、海外での企業活動をサポートする海外知財訴訟費用保険について、保険対象地域の拡大および加入地域の選択の自由化、また保険金支払限度額の引き上げを発表した。 続きを読む →