企業会計基準委員会は１月１０日まで意見募集を行っていた企業会計基準公開草案第５９号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」（法人税等会計基準案）に寄せられたコメントの検討を開始した。 続きを読む →

今回の税制改正では、無限責任社員の第二次納税義務の対象となる社員の範囲に、税理士法人を含む士業法人の社員が加えられることとなった。 続きを読む →

昨年１２月３０日インドネシア政府は、日本をはじめとする進出外資企業に対して移転価格文書化規則の大幅な義務化範囲の拡大を公布・施行した。内容は従来の移転価格文書（ＴＰＤ）を「ローカルファイル（ＬＦ）」として改め、更に今まで多国籍企業グループ（売上１千億円レベル）が対象だったグローバル事業活動の全体像に関する情報をまとめた「マスターファイル（ＭＦ）」等を広く進出企業に準備することを義務付けた。 続きを読む →

中小企業庁・経済産業局は、中小企業・小規模事業者のＩＴの利活用を推進するための「ＩＴ導入で商売繁盛！プラスＩＴフェア（平成２８年度経営力向上・ＩＴ基盤整備事業（にっぽん全国ＩＴツールマッチングイベント事業））」を、平成２９年３月より、東京を皮切りに全国１０箇所で開催する。　　 続きを読む →

審査請求人が不動産信託の受益者としての権利を譲渡、当該譲渡が租税特別措置法第３１条の２《優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例》第２項第１３号所定の優良住宅地等のための譲渡に該当するとして同条第１項に規定する特例を適用し、所得税と復興特別所得税の申告をしたところ、原処分庁が当該譲渡は同条第２項第１３号に規定する要件を満たさず、として更正処分等をした。 続きを読む →

政府は３日、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。民間の空き家・空き室を活用して、高齢者、低額所得者、子育て世帯等、住宅の確保に特に配慮を要する者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するなど、住宅セーフティーネット機能を強化するのが目的。 続きを読む →

「医療法施行令の一部を改正する政令」および「医療法施行規則の一部を改正する省令」が合わせて公布されました。（２月８日官報本紙・号外） 続きを読む →

経済産業省の標準化官民戦略会議標準化人材育成ワーキンググループが「標準化人材を育成する３つのアクションプラン」を策定した。第４次産業革命の進展とともに国際標準化の位置づけが大きく変化しているが、標準化の主役が企業であることは変わりない。ＷＧは標準化人材の育成を、従来の標準化専門家だけではなく、ルール形成戦略を担う経営層や標準化を支える裾野人材にまで広げ、企業が取り組むべき行動課題をまとめた。 続きを読む →

第８２回全国健康保険協会運営委員会が開催された。同委員会では平成２９年度における都道府県支部単位の保険料率や全国一律の介護保険料率の変更等が議論され、変更案が取りまとめられた。 続きを読む →