第８２回全国健康保険協会運営委員会が開催された。同委員会では平成２９年度における都道府県支部単位の保険料率や全国一律の介護保険料率の変更等が議論され、変更案が取りまとめられた。
全国一律の介護保険料率については、現状の１．５８％（労使折半）から１．６５％に引き上げられることになる。一方、保険料率については、当初の予定通り全国平均は１０％で維持されることとなったが、都道府県単位で見ると事情が異なってくる。
協会けんぽでは都道府県ごとに支部を設定、支部ごとに必要な医療費等が異なるため、それぞれで保険料率を設定している。激変緩和措置が取られているものの医療費等の伸び等により保険料率は異なる。
今回の変更では、保険料率が引上げとなるのは２４支部、引下げが２０支部、変更なしが３支部となる。たとえば、東京都では現状９．９６％の保険料率が９．９１％に引き下げられるが、大阪府では１０．０７％が１０．１３％に引き上げられることになる。現状、保険料率が最も低いのは新潟県の９．７９％だが、変更により９．６９％となる。反対に最も高いのは１０．３３％の佐賀県だが、こちらは１０．４７％になる。両県の保険料率の差は０．５４％から０．７８％に拡大する。
