経済産業省の標準化官民戦略会議標準化人材育成ワーキンググループが「標準化人材を育成する３つのアクションプラン」を策定した。第４次産業革命の進展とともに国際標準化の位置づけが大きく変化しているが、標準化の主役が企業であることは変わりない。ＷＧは標準化人材の育成を、従来の標準化専門家だけではなく、ルール形成戦略を担う経営層や標準化を支える裾野人材にまで広げ、企業が取り組むべき行動課題をまとめた。
産学官が直ちに取り組むべきだとしたのは（１）経営層の理解を深める（２）組織体制や人事評価制度を明確にする（３）人材育成計画を作成し実行する―こと。具体的な施策は▽企業内に最高標準化責任者（ＣＳＯ：Chief Standardization Officer）を設け、政府と連携して経営層の理解を深める▽ＣＳＯが中心となって人材育成計画を作成、政府・関連団体の施策を活用しつつ計画を実施する―など。
また、政府によるルール形成戦略に必要となる情報の収集体制強化（ルールインテリジェンス機能の強化）、日本規格協会による各層の標準化人材を対象にした規格の策定・活用に関する新資格制度の創設、複数大学にまたがる各産業のルール形成戦略についての講座の開設―など提示した。
■参考：経済産業省｜「標準化人材を育成する3つのアクションプラン」を策定しました～今、会社に、攻めの標準化人材はいますか？～｜
http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170201004/20170201004.html
