中小企業庁は２８年度中小企業支援計画を策定し公表。▽中小企業におけるＩＴの利活用▽中小企業における海外需要の取り込み▽「稼ぐ力」 を支えるリスクマネジメント▽中小企業への成長投資資金の供給▽中小企業の稼ぐ力を決定づける経営力の向上―に取り組む方針を明らかにした。
国は、２７年度補正予算と２８年度予算、および熊本地震への対応として５月１７日に成立した補正予算で計上された熊本地震復旧等予備費も活用し、中小企業・小規模事業者等の「稼ぐ力」の強化等を目指し、国、都道府県、中小企業基盤整備機構の役割分担・連携の下で施策の効果の最大化を図る。中小企業支援事業においても、「対話と協力」という基本的考え方に基づき、適切な役割分担の下で緊密に連携し、施策の効果の最大化を目指す。
同庁としても、全国的視点に立って多様な支援ツールを活用し、認定支援機関等との連携強化や支援ノウハウの提供等を行う。イノベーションの推進にあたっては、地域支援機関連携強化事業、認定経営革新等支援機関支援協力業務等を通じて対応する。また、小規模事業者に焦点を当てた施策については、中心市街地商店街等活性化支援事業、中小企業・小規模事業者再生支援事業等を活用して展開していく方針だ。
■参考：中小企業庁｜平成28年度中小企業支援計画を公表します｜
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2016/161013ShienKeikaku.htm
