東京商工リサーチは２０１６年度上半期（４～９月）の全国企業倒産（負債額１０００万円以上）状況を発表した。それによると、倒産件数は４２１７件で、前年同期に比べ３．８％減った。上半期としては８年連続で減少し、バブル期の１９９０年度同期（３０７０件）以来、２６年ぶりの低水準となった。
同社は「依然として金融機関が中小企業のリスケ要請に対応しているほか、財務内容に改善の兆しが見える企業への貸し出し増も追い風になっている」と分析。負債総額は前年同期比２９．２％減の６６２６億４９００万円。年度上半期としては２年ぶりに前年同期を下回った。年度上半期では２７年ぶりに７０００億円を割り込んだ。これは、負債１０億円以上の大型倒産が９４件（前年同期比１４．５％減）と、１９８９年度同期の８２件以来、２７年ぶりに１００件を下回ったため。産業別倒産件数では、１０産業のうち建設業や製造業など７産業で前年同期を下回った。
建設業は８０６件（前年同期比４．７％減）で、年度上半期としては8年連続で前年同期を下回った。製造業は５８４件（同１３．２％減）で７年連続の減少。一方、飲食業などを含む「サービス業他」が１１１２件（同２．９％増）で、年度上半期としては２年ぶりに前年同期を上回った。
■参考：東京商工リサーチ｜2016年度上半期（4-9月）の全国企業倒産4,216件｜
