平成２８年７－９月期の訪日外国人全体の旅行消費額は９，７１７億円で、前年同期（１兆９億円）に比べ２．９%減少した。訪日外国人旅行者数は６２６万人であり、前年同期（５３５万人）に比べ１７．１%増加。訪日外国人１人当たりの旅行支出は１５５，１３３円。前年同期（１８７，１６６円）に比べ１７．１%減少。国籍・地域別にみると、中国が２２万８千円（前年同期比１８．９％減）、ロシアが２２万２千円、イタリアが２１万５千円と高い。
国籍・地域別の消費額は中国が４，３９８億円（構成比４５．３％）と最も大きく、次いで台湾１，２９２億円（同１３．３％）、韓国９０８億円（同９．３％）、香港６９９億円（同７．２％）、米国５３２億円（同５．５％）の順で、これら上位５カ国で全体の８０．６%となる。現地通貨ベースでみると、香港を除き前年同期に比べ増加。日本円ベースでの１人当たり旅行支出の減少には、為替レートの円高方向への動きも大きく影響。費目別にみると、買物代が最も多く３４．５％、次いで宿泊料金２８．７％、飲食費２１．１％の順となっている。前年同期に比べ宿泊料金や飲食費、交通費の構成比が拡大し、買物代が縮小した。国籍・地域別では、中国の買物代が１，９６９億円と突出して高く、次いで台湾が高い。
■参考：観光庁｜訪日外国人消費動向調査 平成28年7-9月期結果～訪日外国人消費額は、前年同期比2.9％減少の9,717億円に～｜
