東京都は、中小企業向けに実施している「政策特別融資」に新たに２つのメニューを追加、２１日から取り扱いを開始した。１つはみずほ銀行が取り扱うもので、従業員の健康管理強化や健康増進に取り組む中小企業者が対象。そうした取り組み等を実施するにあたって必要な資金を提供するとともに、全国健康保険協会東京支部から健康企業宣言に関する「宣言の証」の交付を受けた企業に対し、経営課題の抽出や外部専門機関とともに経営課題を解決するための取り組みを支援する。
もう１つは三井住友銀行が取り扱うもので、融資事務の効率化・デジタル化を図り、新たな事業展開や経営改善を目指す中小企業者または組合が対象。電子契約サービス活用による融資事務やデジタル化による効率化を資金面から支援するとともに、電子契約サービス支援、ＥＢサポート業務あっせん、各種情報提供など、経営面からもニーズに基づく支経を提供する。
いずれも融資限度額は２億８,０００万円（組合は４億８,０００万円）以下、融資期間は１０年以内、融資利率は金融機関の所定利率。都は信用保証料率の０.２％相当分を補助する。都の「政策特別融資」は、中小企業の多様な経営課題や都の政策課題等の解決に資する融資メニューといった位置づけ。
■参考：東京都｜「政策特別融資」に新たなメニューが加わります！金融機関が融資と併せて経営支援サービスを提供｜
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2016/09/21/08.html
