報道によると、固定資産税の課税誤りが後を絶たず多発している。自治体が課税客体を把握し、税額を計算して納税者に通知する賦課課税方式がとられているが、課税客体となる土地は全国で１億７９１２万筆、家屋は５８５０万棟に及び、自治体がすべて正確に把握するのは困難とみられる。
埼玉県新座市が２６年に滞納処分による不動産公売を実施した案件では、公売後に落札者から課税額の調査依頼があり、調査の結果、固定資産税等の賦課誤りが分かったが滞納者は公売で自宅を失った。誤っていた期間は３０年近くに及び、課税額は本来の税額の数倍となっていた。この事案の発生を受けて市が同年中に市内すべての土地、家屋について行った固定資産全件調査では、土地６万５９５５筆、家屋約４万５千棟が対象となり、結果として過徴収２８４９件、過少賦課２１０件の課税誤りが判明。過徴収の９割近くを占めるのは、増築家屋に対する評価額算出誤りであった。
また札幌市が今年３月に明らかにした住宅用地の減額措置の適用誤りでは、最長で４０年間の誤りがあり、１３４２万円（うち利息分６５３万円）が還付された。
これらのケースも、氷山の一角にすぎないと見られる。自身が納めている額が適切かどうか再確認する必要があろう。
