国土交通省が行った２８年地価調査結果によると、２７年７月以降の１年間の地価を全国平均でみると、全用途の平均は下落したものの、下落幅は縮小傾向が続いた。用途別でも、住宅地と工業地は下落したものの、下落幅の縮小傾向が継続。商業地は昨年の下落から横ばいに転じた。
３大都市圏をみると、住宅地は東京圏、名古屋圏で小幅な上昇が続いたが、名古屋圏では上昇基調が鈍化。商業地は総じて上昇基調を強め、特に大阪圏は上昇基調が強まった。工業地は総じて上昇基調を維持、特に東京圏は上昇基調が強まった。地方圏をみると、地方４市（札幌、仙台、広島、福岡）ではすべての用途で３大都市圏を上回る上昇を示し、特に商業地は上昇基調が強まった。地方圏のその他の地域でも、すべての用途で下落幅が縮小した。
【住宅地】全国的に地価は総じて底堅く推移。上昇幅ないし下落幅が縮小した。【商業地】主要都市の中心部などで店舗、ホテル等の需要が旺盛。オフィスについても空室率はおおむね低下傾向が続き、一部地域で賃料が改善するなど、総じて収益性が高まった。不動産投資意欲も旺盛だった。【工業地】３大都市圏を中心に需要が回復。一部地域では大型物流施設に対する需要が旺盛。高速道路ＩＣ周辺等の物流適地では地価は総じて上昇基調。
■参考：国土交通省｜平成２８年地価調査結果の概要｜
