周知の通り、平成２８年１０月１日から社会保険の適用拡大が施行される。具体的には、施行日時点で被保険者数の合計が５００人を超えることが見込まれる事業所において、週の所定労働時間が２０時間以上あること、雇用期間が１年以上見込まれること、月額賃金が８８，０００円以上であること、学生でないことの要件を満たした場合、資格取得届の提出が必要となる。
５００人以下の事業所においては関係のなさそうな話だが、適用拡大にあたり厚生年金保険料の等級が１つ増えることになるため影響がある。現在の第１等級（９８，０００円）の下に新第１等級（８８，０００円）が加わるからだ。等級拡大措置は事業所の規模は問わない。
これまで９３，０００円未満の月額賃金でも厚生年金保険料については９８，０００円の等級の保険料を負担していた。等級拡大に伴い、従来の第１等級の被保険者については新第１等級に該当すれば保険料負担が減少することになる。
この下限該当者については、厚生労働大臣が職権で標準報酬月額の変更を行うため事業所の手続きは不要だ。しかし、給与計算上、保険料の変更を行う必要がある。１０月の保険料からの改定となるので、給与からの控除は１１月支給分からとなる。
