東京証券取引所が公表した「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果」（２０１６年７月時点）によると、市場第１部・第２部（２，２６２社）でコーポレートガバナンス・コードの７３原則のうち、９割以上をコンプライ（実施）している会社は８４．５％であることが明らかになった。また、全原則をコンプライしている会社は２１．０%となっている。
一方、最もエクスプレイン（説明）率が高かった原則は「議決権の電子化のための環境整備、招集通知の英訳」（補充原則１－２④）の５５．７％だった。以下、「取締役会による取締役の実効性に関する分析・評価、結果の概要の開示」（補充原則４－１１③）の４５．０％、「中長期的な業績と連動する報酬の割合、現金報酬と自社株報酬との割合の適切な設定」（補充原則４－２①）の２９．８％だった。
また、「独立社外取締役の２名以上の選任」（原則４－８）については、コンプライする会社が多くなっており、７月末時点では７８．８%にまで上昇している。
なお、コーポレートガバナンス・コードとは、企業統治におけるベストプラクティスを示したもの。２０１５年６月から上場企業に対して導入されており、３，１６４社がコードへの対応状況を公表している。
