国税庁は先般、平成２７年度の租税滞納状況をとりまとめた。滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、２７年度末における滞納整理中のものの額（滞納残高）は１７年連続減少して９，７７４億円で、ピーク時であった平成１０年度、２兆８，１４９億円の３４．７％となった。滞納残高は、前期の滞納残高と新規発生滞納額の計から整理済額を差し引いた額。
平成２６年度末における滞納残高は１兆６４６億円。 平成２７年度の新規発生滞納額は６，８７１億円で、前年度より１６．２％増加したものの、過去最も多かった平成４年度（１兆８，９０３億円）の３６．４％と、引き続き低水準となっている。一方、徴収決定済額（申告などにより課税されたものの額）は、５８兆１，５２３億円。滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額） は１．２％となり、平成１６年度以降１２年連続で２％を下回っている。
消費税滞納を含む事案の確実な処理に重点を置いた結果、整理済額は前年度から１５．９％増の７，７４４億円、うち消費税は３４．１％増の４，５３３億円。いずれも新規発生滞納額を上回り、２７年度末における滞納整理中のものの額はそれぞれ、９．２％減の９、７７４ 億円、４．０％減の３，３４０億円となった。
■参考：国税庁｜平成27年度租税滞納状況について｜
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/sozei_taino/01.pdf
