政府がすすめる「一億総活躍プラン」、その中には同一労働同一賃金の実現が含まれている。かねてから同一労働同一賃金については、実現に向けて様々な課題が示されていたが、政府は今後、関係する労働法の改正に着手する考えだ。また、それに先立って、ガイドラインを策定、個別労使が明確に不合理と認識できる取扱いや改善が求められる取扱いを例示すべきとしている。
現状、企業による自主点検の対象となる事例として例示されているのは、正規雇用と非正規雇用という違いのみで役職手当を支給しない場合、非正規従業員の業務の習熟度合いに応じた処遇改善、非正規従業員という理由のみで賞与を一切支給しない場合があげられている。また、見直しや代替措置の検討が特に望まれている例は、非正規従業員というだけで安全管理、通勤手当、食堂・休憩室等の利用の制限がある場合だ。
雇用者の４割が非正規雇用と言われる時代になっている。この４割の社員のやる気を引き出さないのは企業にとっても大きな痛手になることは間違いない。政府によるガイドラインの策定や法改正に伴う情報を収集し、いかにして待遇差を減少させるかといった対策を早めに講じることで、さらなる発展を目指すべきではないだろうか。
