日本税理士会連合会は７月の正副会長会で、「適格請求書等（いわゆるインボイス方式）保存方式の導入延期に関する意見」を決定した。意見は導入時期について、少なくとも当初予定されていた４年間の経過期間を経た平成３５年１０月に延期すべきだとし、消費税率引き上げ延期のための法改正ではこの点も明記する必要があるとした。また、導入までの間に引き続き中小事業者の経理処理の実態把握に努め、より負担の少ない制度を検討すべきだと呼びかけた。
区分経理のための適格請求書等保存方式は、消費税率１０％への引き上げと同時とされる軽減税率制度の導入を受け、３３年４月に導入されることになっている（所得税法等の一部を改正する法律附則第１条第９号イ）が、安倍首相は６月、消費税率１０％への引き上げ時期を、当初予定の２９年４月から３１年１０月に２年６カ月延期すると表明した。これに伴いインボイス方式の導入も延期されるのかどうかについては、現時点では明らかにされていない。
仮に延期されないとすれば、経過措置による区分経理の期間はわずか１年６カ月となり、短期間に２度の制度変更を強いられる。これにより事業者の事務負担や設備投資の負担が集中、中小事業者の実務に大きな混乱が生じることが懸念される。
■参考：日本税理士会連合会｜「適格請求書等保存方式の導入延期に関する意見」について｜
