帝国データバンクが発表した「リオおよび東京五輪に対する企業の意識調査」結果によると、東京五輪では企業の３４．９％が自社の企業活動に「プラスの影響」と回答。売り上げが「増加する」とした企業は３社に１社あった。この調査は５月１８日から３１日にかけて、全国２万３５８６社を対象に実施、回答率は４４．９％だった。
企業の３３．３％がブラジルのリオ五輪に「関心がある」と回答。一方、東京五輪は、企業の６６．９％が「関心がある」と答えた。特に、「大企業」は関心度が高く、「小規模企業」を１０ポイント以上上回った。自社の企業活動に「プラスの影響がある」と回答した企業は、リオ五輪では３．２％と少なかったが、東京五輪では３４．９％だった。ただし、プラスの影響とする企業も規模、業界、地域、従業員数による差は大きく、企業の属性で五輪から受ける恩恵は大きく異なっている。リオ五輪関連での売り上げ「増加する」とした企業は２．５％、東京五輪では、３２．４％だった。自社において期待する商品・サービスの有無では、リオ五輪関連で「ある」は１．５％、「ない」は８１．４％。リオ五輪関連では自社商品・サービスへの期待が低い。東京五輪関連では、「ある」が１４．７％となり、７社に１社で期待している。
