国税庁は先般、２７年度の異議申立ての状況を取りまとめた。法人税を除くすべての税目に係る件数が増加し、計３，１９１件（前年度比１５．８％増）となった。要処理件数は３，８４１件で、３，２００件が処理された。認容の件数は２７０件で、全体の８．４％。一部認容が２１２件、全部認容が５８件であった。３カ月以内に処理された割合は、９９．３％。
また、国税不服審判所は同年度の審査請求の概要を発表。件数は計２，０９８件（同３．３％増）。要処理件数は３，７１８件（同１９．２％減）で、処理を終えたのは２，３１１件（同２２．４％減）であった。うち棄却が１，６１５件と、６９．９％を占めた。認容の件数は１８４件で全体の８．０％と、前年度と同率。内訳は一部認容１４７件、全部認容３７件であった。審査請求があってから１年以内に処理された件数の割合は９２．４％となった。
一方、訴訟の概要についても国税庁から公表された。法人税及び徴収関係に係る事件の減少に伴って発生件数は２３１件となり、過去１０年間で最も少なくなっている。終結件数２６２件のうち、棄却が２０８件で７９．４％を占めた。国側が敗訴したのは計２２件で全体の８．４％。一部敗訴は３件、全部敗訴は１９件であった。
■参考：国税庁｜平成27年度における異議申立ての概要｜
■参考：国税庁｜平成27年度における審査請求の概要｜
■参考：国税庁｜平成27年度における訴訟の概要｜
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/igi_h27/index.htm
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/shinsa/index.htm
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/sosho_h27/index.htm
