日本政策金融公庫は、国民生活事業が２７年度に行った創業融資実績（創業前および創業後１年以内）が前年度比２％増の２万６,４６５企業となり、企業数ベースで過去１０年で最高となった２６年度を上回ったと発表した。企業数は２３年度の１万６,４６５企業を底に大幅増加が続いてきた。２７年度は増加ペースは落ちたものの、引き続き高水準を維持した。
業種別の実績では、電力買い取り価格の引き下げで太陽光発電事業が大きく減少したが、同事業を除く融資企業数は前年度比１２％増の２万５,２０６企業と４期連続で増加。２７年度の融資総額は１,９２６億円で、前年度の２,２１４億円を下回った。
性別・年齢別の動向では女性と若者の実績増が目立つ。特に、融資金額３００万円以下の小口融資は、女性が前年度比３０％増の２,１９５企業、若年層（３０歳未満）が同３１％増の９９６企業と、顕著な増加を示した。日本公庫は、女性と若者が“プチ起業”（ライフスタイルを大切にした小規模創業）に高い関心があることを表すものと分析している。日本公庫は新たに女性、若者に対象を絞って専門スタッフが予約相談を行う「女性、若者相談ウィーク」を開催するほか、女性創業者を特集した事例集「４人のワタシ流」を発行する予定だ。
■参考：日本政策金融公庫｜平成 27 年度の創業融資実績は26年度に続き高水準を維持
～女性、若者の実績が大きく伸びる ～｜
