５月１３日（金）三井住友信託銀行本店会議室にてＪＰＢＭ第５回民事信託検討会が開催されました。今回開催にあたっては税理士および司法書士、事業承継の実務家等新たなメンバーを加え、さらに信託実務の核心に触れる検討が行われました。
検討会メンバーの連携（税理士、弁護士）による民事信託案件（不動産管理関係）がほぼまとまり、最終段階の報告（金融機関への対応等）およびメンバーからの踏み込んだ質疑応答が行われました。また新たな事例報告および相談事例として、区分所有状態の不動産再開発に向けた対策としての民事信託利用、家族企業における後継者と現有株主の保有割合のねじれ状態を、民事信託にて解消を図る可能性の検討等、これからの実務支援に直結する検討が行われました。また、商事信託からのアプローチとして、民事をサポートする展開の一端をご提示いただき、実行に向けた検討が図られました。
また、（株）ＪＰＢＭより発行されている「民事信託の手引き」の掲載事例から、さらなる深堀りも行われ、これからのコンサルティングに際して冊子と相乗効果が見越せる活用ツールの開発を継続的に行っていくことが確認されました。次回は６月２８日（火）、新規事例および関連制度実務に関するミニ研修等を予定しています。
